知的財産権

·北東アジア博覧会知的財産権保護規則

第一章 総則

第一条 中国·北東アジア博覧会博覧会の秩序を維持し、知的財産権保護を強化し、出展者が他人の知的財産権を尊重するよう促し、展示会において発生した知的財産権紛争を速やかに処理し、出展者の合法的な権益を保護するために、現行の関連法律、法規により、本規則を制定する。

第二条 本規則は中国·北東アジア博覧会事務局により制定され、中国·北東アジア博覧会のすべての出展者の展示品及び出展行為に適用する。

第三条 出展者は、関連法律及び本規則の規定に基づき、自らの合法的な権利保護を要求する権利を有し、かつ、関連する義務と責任を履行する。

第二章 出展者の義務と責任

第四条 出展者は適法に出展しなければならない。その展示品及び展示品の包装、展示台又は宣伝品等は、各面においても他人の合法的な知的財産権(専利権、商標権、著作権、名称権、包装装飾、商業秘密等を含むが、これらに限らない)を侵害してはならない。

第五条 出展者は、主催者に対して、その展示品及び出展行為がいかなる第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する義務がある。なお、主催者と知的財産権保護に関する契約を締結し、知的財産権保護義務を履行し、主催者に協力して紛争を解決する義務がある。

第六条 出展項目は法により関連する権利証書を保有しなければならない。出展者は、関連する権利証書を持参して出展しなければならない。展示品に知的財産権に関するマーク、標識を表記する場合、関連規定により表記しなければならない。

第七条 出展者は主催者に協力して、出展項目(展示品及びその包装、パネル、展示ステージ及び関連宣伝資料等を含む)の知的財産権状況について事前審査を行わなければなならない。

第八条 出展期間において、すべての出展者は、他人に対してクレームした場合、又は権利侵害と訴えられた場合のいずれも、本規則を遵守し、かつ、そのクレーム処理の手続に基づき、主催者の調査・処理に協力して、処理結果を受けなければならない。

第九条 主催者は、必要に応じて、権利侵害の疑いがある又は争議のある物品について、写真、撮影などの方法で資料を保存する権利を有し、かつ、出展者に権利不侵害の承諾書を書かせることができる。

第十条 出展者又がその他クレーマーは、本規則に基づき主催者にクレームし、かつ、措置を講じるよう主催者に要求した場合、主催者及びその他運営団体、又はその代理人のすべての責任を免除することに同意しなければならない。権利侵害と認められた場合、クレームを受けた者は、上記各側が関連のクレームにより発生した、又はクレーマーが取った行動により生じたいかなる責任、損失、費用、支出と賠償を全て賠償しなければならない。クレーマーは、関連クレーム及び被疑権利侵害事件について、主催者及びその運営団体、その他代理人に対していかなる法律行動を取らず、いかなる賠償又は要求を提出しないことに同意する。

第三章 主催者の責任

第十一条 主催者は、出展者に対して、展示会における知的財産権保護法律に関する宣伝、コンサルティングを提供する義務を負う。

第十二条 主催者は、国家関連規定により展示会知的財産権クレーム受付機構を設立し、かつ、出展者にかかるクレーム受付機構のサービス事項、クレームの手続、場所及び連絡方法を公開する。

第十三条 クレーム受付機構は主催者、法律専門家又は関連分野の専門技術者等から構成することができる。必要がある場合、主催者は、知的財産権行政管理部門にスタッフの派遣を要請することができる。

第十四条 いかなる者は出展者がその知的財産権を侵害する疑いがあると考えた場合、主催者に報告し、処理してもらう権利を有する。主催者は、本規則に規定された手続により、調査・処理を行う。

第十五条 主催者は、クレームに関する資料を適切に保管し、出展者の要求により、クレームに係る状況について、写真撮影、書面証明の提出等の方法で関連の事実証明を提示することができる。

第四章 クレーム

第十六条 知的財産権権利者又は利害関係者は、出展項目はその知的財産権に侵害したと判断した場合、関連規定により主催者又は主催者が設立したクレーム受付機関にクレームすることができる。主催者又はクレーム受付機構はクレームを受けてから、速やかにスタッフを指定し調査・処理を行わせなければならない。

第十七条 知的財産権権利者又は利害関係者が、主催者又は主催者が設立したクレーム受付機構にクレームした場合、次の材料を提供しなければならない。

(一)クレームとクレームされた者の基本状況に関する資料。クレームの名称、住所、クレームされた者の名称及びブース番号を含む。クレーマーは代理人に依頼した場合、依頼状を提供しなければならない。

(二)利侵害の疑いのある出展項目の名称、証拠及び必要な説明。

(三)知的財産権に関する権利証明。知的財産権帰属の証明、知的財産権内容の証明及びその他必要な知的財産権の法律状態に関する証明。

第十八条 クレームされた者は、その出展項目は権利侵害の疑いがあると告知された場合、クレームされたコンテンツに対して合法的な権利を有することを証明するために、速やかに権利証書又はその他証拠を提示することで権利侵害に該当しないことを証明し、かつ、主催者又は主催者が設立したクレーム受付機構のスタッフによる被疑権利侵害物品への検査に協力しなければならない。クレームされた者は、有効に挙証できなかった場合、主催者と締結した契約に基づき、自ら被疑権利侵害物品を撤去しなければならない。自らが撤去しなかった場合、主催者又は主催者が設立したクレーム受付機構は、撤去命令の決定を下すことができる。

十九条 クレーマーの悪意のあるクレームにより、クレームされた者に損失をもたらした場合、クレーマーは法により相応する賠償責任を負わなければならない。 

第二十条 展示会期間に知的財産権紛争が発生した場合、主催者又は主催者が設立したクレーム受付機構機構は、事前に約定した内容により、各当事者が同意したことを前提に調停しなければならない。調停により合意した場合、各当事者はこれに従う。合意できなかった場合、知的財産権権利者又は利害関係者は、知的財産権行政管理部門にクレームすることができるし、直接に人民法院に起訴することもできる。

第五章 処罰

第二十一条 出展者に次の状況に該当した場合、主催者はこれを処理する権利がある。

(一)クレームされた場合、主催者の検査、調査、証拠収集への協力を拒否した場合、

(二)クレーマーとクレームされた者は直接交渉し、展示会の秩序を撹乱した場合、

(三)出展物品又は行為は権利侵害の疑いがあり、権利不侵害の証拠を提出きでず、更に、被疑展示品又は物品の隠蔽、回収又は是正を拒否した場合、

(四)クレームされた物品又は行為に関して、その権利侵害の事実は既に発効した法律文書により確認された場合、

(五)その他知的財産権を侵害した行為がある場合又は展示会の秩序を撹乱した場合

第二十二条 出展者は第二十一条に記載された行為があった場合、主催者は次の措置を取るよう決定する権利を有する。

(一)クレームされた者に撤去、隠蔽等の措置を取るよう要求する、

(二)出展者の出展資格を取り消し、なお、既に受領した出展料を返金しない。

(三)主催者の今後の展示会への参加を禁止する。

第二十三条 主催者は、出展者が自ら撤去、隠蔽等の措置を取るよう督促する権利を有する。出展者がこれを拒否した場合、主催者は、スタッフを指定し直接実施してもう権利がある。これにより発生した損失は出展者が負担する。

第二十四条 本規則は2012年9月1日から実施する。